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今月のくすり問答


薬の飲み方Q&A その117     (平成29年3月号)
Q 市販薬で医療費が控除されると聞いたのですが?

  
今年の1月より、市販薬をよく利用される方を対象に「セルフメディケーション税制」と呼ばれる新しい制度が始まりました。



 ◆  医療費控除とは?  ◆ 

その年の1月1日から12月31日までの間に自分や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

所得金額等により異なりますが、大体年間10万円を超えた医療費(世帯合算分)が控除の対象となります。
市販のお薬もこの医療費の対象に含まれますが、病気の治療に用いる薬のみとなります。
例えば、風邪を治す風邪薬は対象でも、健康増進や美容のために用いるビタミン剤などはこの限りではありません。



 ◆  セルフメディケーション税制とは?  ◆ 

医療費控除の中の特例として、2017年の1月より施行された制度です。

今までの医療費控除が病気の治療にまつわる事だけが目的だったの対し、今回の税制は健康増進や疾病予防を目的として制定されています。

対象となる市販のお薬には、痛み止めやアレルギーの薬、水虫の薬など特定の83成分(H29.1.17現在)を含む物となっています。
このお薬の年間合計額(世帯合算分)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)が控除されます。

ただし、健康増進に一定の取組を行っていないと、この制度を利用する事ができません。その取り組みが以下の6つとなります。
@保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健(検)診等】
A市町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
B予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
C勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
D特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
E市町村が健康増進事業として実施するがん検診

※参考  『一定の取組』の証明方法について厚生労働省







 ◆  注意事項  ◆ 

先にあげました二つの制度は、どちらか片方しか申告する事ができません。
ご自身やご家族の医療費をしっかり把握して、どちらの控除を申告するか決めるようにしましょう。